中小企業支援者向け講座
コロナ禍における中小企業の状況とM&A支援の留意点
後継者難による中小企業の廃業・倒産が叫ばれている中に、コロナ禍による急激な業績悪化が重なり、中小企業の更なる廃業・倒産が懸念されています。赤字・債務超過の事業者でも、M&Aによる事業承継をした例はいくつもあり、廃業・倒産を避けられる可能性があります。仮に、廃業やむを得ないとしても、事業譲渡等の形で経営資源を引き継ぐことで、従業員、取引先、延いては地域経済を守ることも考えられます。ただし、業績が悪化した事業者の支援は、債権者保護の観点などから法的な制約があり、平時の支援とは異なる対応が必要となります。そこで、日頃より中小企業の支援をされている皆様に、有事の事業承継・M&Aの留意点を知っていただくための講座を開講いたします
| 日 時 | 2021年1月15日（金）15：00～17：00 |
|---|---|
| 対象者 | 中小企業支援者（商工団体職員、各種士業・事務所職員、金融機関職員など） |
| 開催場所 | Teamsを利用したWeb講座 |
| 参 加 費 | 無料 ※インターネット接続のための通信料は受講者負担となります |
| 申込方法 |
当講座のお申込みは終了いたしました。
たくさんのお申込みありがとうございました。 当日のご参加をこころよりお待ちしております。 詳しくは、こちらをご覧ください。 |
| 申込締切 | 2021年1月5日（火） |
講座内容
- 開催挨拶
東京都多摩地域事業引継ぎ支援センター 統括責任者 小島 清 - （仮）コロナ禍における融資事情、今後の動向
日本政策金融公庫 立川支店 融資第二課長 望月 幸美 氏 - 事業承継のための保証制度・経営者保証を不要とする保証等
東京信用保証協会 経営支援部 経営支援課
事業承継サポートデスク 上席課長代理 加藤 亮 氏 - （仮）有事の事業承継・M&Aの法的留意点
東京都多摩地域事業引継ぎ支援センター 外部専門家 弁護士 栗原 亮介 氏 - （仮）有事の事業承継・M&Aの税務・会計上の留意点
東京都多摩地域事業引継ぎ支援センター 外部専門家 公認会計士・税理士 木下 政昭 氏 - 東京都多摩地域事業引継ぎ支援センターの紹介
東京都多摩地域事業引継ぎ支援センター 統括責任者補佐 大木 俊之
ご不明点は、東京都多摩地域事業引継ぎ支援センター下記までお問合せください。
TEL：042-595-9510
