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事業経験のない個人事業主の方
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事業経験がなく、今後、創業（起業）の手段として譲受（買収）をご希望の方につきましては、 まずは以下記載の当センター連携創業支援機関にお問合せ下さい。
※後継者不在事業主の後継者候補として、起業家を引き合わせるものであり、従業員としての雇用のあっせんを行うものではありません。【連携創業支援機関】
日本政策金融公庫 東京ビジネスサポートプラザ（新宿）
住所：東京都新宿区西新宿1-14-9 日本政策金融公庫 新宿支店 4F
電話番号：03-3342-3831（受付時間：9：00～17：00）
※土、日及び祝日を除く
日本政策金融公庫は、政府100％出資の政策金融機関です。
中小企業・小規模事業者やこれから創業をお考えの方等に対する事業資金をお取り扱いしています。
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事業経験のある個人事業主の方
- 当センターに直接お問い合わせいただき、無料相談のお申込みを行なってください。
- 1 無料相談のお申込み
- ご相談は事前予約が必要です。無料相談申込みフォーム、電話、FAXのいずれかでお申込みください。申込受付後、当センターより、日程調整のご連絡をいたします。お問合せはこちら ※面談はご来訪いただくか、センターより訪問による対応も可能です。
- 2 初回面談
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相談員がお客さまの事業承継の現状や、悩み・課題等についてお伺いいたします。
【ご準備いただく資料】
・税務申告書付決算書（法人）、確定申告書（個人事業主） 直近1期分
・会社案内、パンフレット
※お持ちいただけるもののみで結構です。
- 3 2回目以降面談（ヒアリング・現地確認等）
- 現状の確認を含め、面談やご提出いただいた資料をもとに、事業承継・事業引継ぎの課題を抽出し、課題解決の方向性を一緒に検討いたします。
- 4 ご相談者さまに沿ったご提案
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課題解決に向けてご相談者さまに寄り添ったアドバイス・サポートを行います。必要に応じて専門家派遣や専門業者の紹介をいたします。もちろん、ご相談者さまの意向に沿って進めていきますので、ご安心ください。
※当センターが紹介する専門業者を利用する場合には、それぞれが定める手数料や費用が発生いたします。
手数料や費用についてもお気軽にご相談ください。
- Case.01 後継者不在企業を引き継ぎたい
- Case.02 事業を引き継ぐ予定があるが進め方を教えてほしい
- Case.03 相手をどのように探せばよいか？
- Case.04 廃業する店舗を引き継ぎたい
- Case.05 M&Aについて教えてほしい
- Case.06 交渉や契約の流れを知りたい
- Q01. 現在会社に勤務しておりますが、会社経営の経験がない個人でも譲受(買収)することは可能でしょうか？
- 経営のご経験がない方の譲受のご相談もお受けいたしておりますが、はじめに、連携創業支援機関「東京ビジネスサポートプラザ（日本政策金融公庫新宿支店内）」で面談をお受けいただき、同プラザ経由で「後継者人材バンク」登録希望者として当センターにご紹介いただくこととなります。
- Q02. 相談企業の情報(譲渡ニーズ、譲受(買収)ニーズ)は公開されているのでしょうか？
- ご相談いただいた方の情報（譲渡ニーズ、譲受ニーズ（買収））は、守秘義務の観点から公開しておりません。
- Q03. M&Aの成約までにどれくらいの時間がかかるのでしょうか？
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一般的には、M&A成約までには半年～1年程度かかります。
但し、成約までにそれ以上の期間を要する場合や成約に至らない場合もあります。
ご相談を経てM&Aの実行をスタートしたとしても、これまでと同様に経営を継続していただく必要があります。
- Q04. 相談時に必要な資料はどのようなものですか？
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中小企業のM&A全般を聞きたいといった内容であれば、資料は必要ございません。
M&Aについて具体的なご相談をさせていただく場合には、下記資料のご用意をお願いしております。
・直近期の決算書
・会社案内(パンフレット)