国が運営するM&A・事業承継の公的窓口

東京都多摩地域事業引継ぎ支援センター

tel:042-595-9510

受付時間:平日9:00~17:00

無料相談予約

譲受をご検討の方

新たな成長へ向けての、第一歩をお手伝いいたします。

東京都多摩地域事業引継ぎ支援センターでは、
事業承継にお悩みを抱える中小企業のみなさまからのご相談を承るほか、
譲受(買収)に関するご相談も承っております。

まずは当センターの相談窓口にお越し頂き、
みなさまのニーズやご意向をヒアリングさせて頂きます。

下記フォームまたはお電話・FAXで相談のご予約をお願い致します。

※ご相談は予約制です。

個人の方で譲受(買収)による創業(起業)をお考えの方へ

 

事業経験がなく、今後、創業(起業)の手段として譲受(買収)をご希望の方につきましては、 まずは以下記載の当センター連携創業支援機関にお問合せ下さい。
(注1)個人事業主の方、事業経験のある方につきましては、当センターに直接お問い合わせください。
(注2)後継者不在事業主の後継者候補として、起業家を引き合わせるものであり、従業員としての雇用のあっせんを行うものではありません。

【連携創業支援機関】  

日本政策金融公庫 東京ビジネスサポートプラザ(新宿)
住所:東京都新宿区西新宿1-14-9 日本政策金融公庫 新宿支店 4F
電話番号:03-3342-3831(受付時間:9:00~17:00)
※土、日及び祝日を除く

URL:https://www.jfc.go.jp/n/finance/sougyou/pdf/tokyoBSP.pdf

日本政策金融公庫は、政府100%出資の政策金融機関です。
中小企業・小規模事業者やこれから創業をお考えの方等に対する事業資金をお取り扱いしています。

<ご相談の流れ>
 連携創業支援機関の担当者とご面談後、ご推薦をいただいた方につきましては、その後当センターにご来所・ご相談をいただきます。

ご予約時によくあるご質問

Q1

相談企業の情報(譲渡ニーズ、譲受(買収)ニーズ)は公開されているのでしょうか。

A1

ご相談いただいた方の情報公開などのサービスは、守秘義務の観点から行っておりません。

Q2

現在会社に勤務しておりますが、会社経営の経験がない個人でも譲受(買収)することは可能なのでしょうか。

A2

ご相談いただきニーズをお寄せいただくことは可能ですが、譲渡を希望される方が安心して経営をお任せできるか否かという観点から、会社経営の経験がない個人の方への譲渡を希望するケースは現在ないため、ご紹介に至ったケースはありません。

ご相談予約フォーム

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※ご記入いただいた情報、相談内容は秘密情報として厳重に管理いたします。(秘密厳守)
※ご記入いただいたご連絡先は、ご相談に関わる連絡等のほか、当センターからの各種連絡・情報提供に使用する場合があります。

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