身近に後継者候補がいない場合、第三者への承継（M&A）を検討してはいかがでしょうか？M&Aの手法には、株式譲受（株式譲渡）の他にも様々な手法があり、後継者不在で事業を存続できない場合や、業績不振の打開策としても有効な対策の一つです。
株式譲渡は、会社名や会社の持つ資産・負債、取引先との契約関係などはそのまま引き継がれます。株主が変わるだけですので、顧客や取引先から見ると大きな変化を感じることはありません。また、組織内も別会社と統合するわけではないため、従業員への影響も少ないなどのメリットがたくさんあります。
- メリット
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・広く承継先を求めることが可能
・個人保証のストレスから解放される上、
現経営者の株式売却の利益の確保が可能
- デメリット
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・Ｍ＆Ａに関する情報漏えいの危険性あり
・現オーナーの希望(譲渡先、譲渡条件など)を
満足させられない可能性あり
- 1 無料相談のお申込み
- ご相談は事前予約が必要です。無料相談申込みフォーム、電話、FAXのいずれかでお申込みください。申込受付後、当センターより、日程調整のご連絡をいたします。お問合せはこちら ※面談はご来訪いただくか、センターより訪問による対応も可能です。
- 2 初回面談
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相談員がお客さまの事業承継の現状や、悩み・課題等についてお伺いいたします。
【ご準備いただく資料】
・税務申告書付決算書（法人）、確定申告書（個人事業主） 直近3期分
・会社案内、パンフレット
※お持ちいただけるもののみで結構です。
- 3 2回目以降面談（ヒアリング・現地確認等）
- 現状の確認を含め、面談やご提出いただいた資料をもとに、事業承継・事業引継ぎの課題を抽出し、課題解決の方向性を一緒に検討いたします。
- 4 ご相談者さまに沿ったご提案
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課題解決に向けてご相談者さまに寄り添ったアドバイス・サポートを行います。必要に応じて専門家派遣や専門業者の紹介をいたします。もちろん、ご相談者さまの意向に沿って進めていきますので、ご安心ください。
※当センターが紹介する専門業者を利用する場合には、それぞれが定める手数料や費用が発生いたします。
手数料や費用についてもお気軽にご相談ください。
- Case.01 譲渡できる可能性があるか知りたい
- Case.02 事業の全部あるいは一部を譲渡したい
- Case.03 譲渡相手の探し方がわからない
- Case.04 廃業するか悩んでいる
- Case.05 交渉や契約の流れが知りたい
- Case.06 交渉や契約の流れが知りたい
- Q01. 事業承継・引継ぎ支援センターへの相談には費用が掛かるのでしょうか？
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当センターでのご相談は無料です。 M&Aの経験豊富なアドバイザーが対応させていただきます。
ご相談は予約制となっておりますので、お問い合わせ先までお気軽にご連絡ください。
- Q02. 会社の代表でもなく株主でもないのですが、相談は可能でしょうか？
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ご親族の方からのご相談、従業員の方からのご相談もお受けしております。
税理士、会計士等の専門家の方のみでのご相談はご遠慮いただいております。
(代表ないし株主の方と一緒にお越しになり、ご同席いただくようお願いしております。)
- Q03. 所在地が東京都の会社ではないのですが、相談は可能ですか？
- ご相談内容にもよりますが、全国各都道府県に事業承継・引継ぎ支援センターが設置されておりますので、最寄りのセンターをご案内させて頂くこともございます。
- Q04. 相談をするには商工会議所の会員となる等の資格が必要でしょうか？
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事業承継・引継ぎ支援センターは「産業競争力強化法」に基づく国が運営する事業です。
国が運営する事業ですから、商工会議所の会員でなくてもご利用いただけます。
- Q05. 相談時に必要な資料はどのようなものですか？
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中小企業のM&A全般を聞きたいといった内容であれば、資料は必要ございません。
M&Aについて具体的なご相談をさせていただく場合には、下記資料のご用意をお願いしております。
・直近3期分の決算書（別表、勘定科目明細含む一式）
・会社案内(パンフレット)