ご相談例
東京都多摩地域事業承継・引継ぎ支援センターで
お受けした相談事例をご紹介します。
「後継者がいない」、「事業の引継ぎに不安がある」など、
中小企業の皆様のご相談を事業引継ぎに関する専門家がお受けします。
代表的な相談事例
CASE 1
年齢・気力・体力等に限界を感じ始めている。
事業承継を考えなくてはならないが、子供は社外、当社を引継ぐ親族はいない。
従業員についても経営者として相応しい人材はいない。
センターから
当センターでは年間200件以上、全国の支援センターでは年間 11,000件以上の事業承継に関するご相談をお受けしていますが、 そのうち約半数が中小企業を譲り受けたいという買い手企業からの相談になります。
当センターのみならず全国の支援センターに寄せられた譲受ニーズの中から、マッチング作業を行い、相手先候補様をご紹介しております。また、民間の支援機関に寄せられた情報をもとにご紹介するケースもあります。
CASE 2
会社を引継いでくれる相手先はいるのですが、
どのように進めたらよいかわからない。
センターから
会社経営には精通していても、事業承継やM&Aとなるとよくわから ないという方は多くいらっしゃいます。承継に関する事項は一生 に一度のケースが多く、無理もない事です。
このような方々のために、安心してご相談いただける公的な相談窓口として存在しています。当センターでは承継に関する専門性の高いご相談をお受けし、アドバイスしています。さらに具体的な手続き等は外部専門家をご紹介し、ご支援させていただく事も可能です。
事業承継を先延ばしにしたことで生じた問題
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CASE 1
突然の事態に社内が混乱
現経営者が急逝したため妻が承継。これまで経営に携わってこなかったため、社長の業務を十分に果たせず、事業継続が困難になった。
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CASE 2
後継者が見つからず廃業
サラリーマンの子供がいつか継いでくれると思っていたが、いざ意思確認をしたところ、その気がないことが分かり、やむなく廃業した。
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CASE 3
判断能力が鈍り業績悪化
高齢となった現経営者の判断能力が鈍り、外部環境の変化に対応できず、業績が悪化した。さらに、不安に思った従業員が次々と退職してしまった。
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CASE 4
多額の納税資金が急遽発生
現経営者が逝去する前に事業承継税制を活用しなかったため、相続時に多額の税金支払いが発生し、資金調達に苦慮した。
