- メリット
- ・一般的に社内外の関係者から心情的に受け入れられやすい。 ・一般的に後継者を早期に特定し、長期の準備期間を確保できる。 ・他の方法と比べて、所有と経営の分離を回避できる可能性が高い。
- デメリット
- ・親族内に、経営能力と意欲がある者がいるとは限らない。 ・相続人が複数いる場合、後継者の決定・経営権の集中が困難。
- メリット
- ・親族内に後継者として適任者がいない場合でも、候補者を確保しやすい。 ・業務に精通しているため、他の従業員などの理解を得やすい。
- デメリット
- ・親族内承継と比べて、関係者から心情的に受け入れられにくい場合がある。 ・後継者候補に株式取得等の資金力がない場合がある。 ・経営者保証の引き継ぎが難しい。
- 1 無料相談のお申込み
-
ご相談は事前予約が必要です。無料相談申込みフォーム、電話、FAXのいずれかでお申込みください。申込受付後、当センターより、日程調整のご連絡をさせていただきます。
お問合せはこちら ※面談はご来訪いただくか、センターより訪問による対応も可能です。
- 2 初回面談
-
相談員がお客さまの事業承継の現状や、悩み・課題等についてお伺いいたします。
【ご準備いただく資料】
・税務申告書付決算書（法人）、確定申告書（個人事業主） 直近3期分
・会社案内、パンフレット
※お持ちいただけるもののみで結構です。
- 3 2回目以降面談（ヒアリング・現地確認等）
- 現状の確認を含め、面談やご提出いただいた資料をもとに、事業承継の課題を抽出し、課題解決の方向性を一緒に検討いたします。
- 4 ご相談者さまに沿ったご提案
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課題解決に向けてご相談者さまに寄り添ったアドバイス・サポートを行います。必要に応じて専門家派遣や専門業者の紹介をいたします。もちろん、ご相談者さまの意向に沿って進めていきますので、ご安心ください。
※当センターが紹介する専門業者を利用する場合には、それぞれが定める手数料や費用が発生いたします。
手数料や費用についてもお気軽にご相談ください。
- Case.01 将来の事業承継に備えて今から準備したい
- Case.02 承継をいつから始めるか迷っている
- Case.03 複数の専門家の意見を聞いてみたい
- Case.04 現経営者に相続対策を早めに行ってほしい
- Case.05 誰に相談すれば良いのか分からない
- Case.06 誰に承継させていいのか悩んでいる
- Q01. まだ誰に事業を引き継ぐか決めていないのですが、このような段階でも相談できるのでしょうか？
-
はい。まだ、方向性が決まっていない場合でも、早い段階でのご相談をお勧めしております。
経験豊富なアドバイザーが、現状を整理し、検討を行う上でのポイント、進める上での留意点などについてアドバイスを行います。
- Q02. 従業員への承継が決まっているのですが、その場合の相談もできるのでしょうか？
-
当事者同士でM&Aを進める場合、専門家の手を借りずに売買の手続きを行うと後々のトラブルに繋がるリスクが大きくなります。
譲渡完了までの段取りなど一連のアドバイスを当センターで行っていますのでご相談ください。
なお、実際の譲渡に関する契約書等の作成業務は当センターに登録している専門家のサポートが受けられます。
(専門家活用の際は、各専門家規定の手数料が発生します。)
- Q03. 親族内での承継を考えていますが、相談は出来るのでしょうか？
- 東京都多摩地域事業承継・引継ぎ支援センターでは親族承継・第三者承継、従業員承継のご相談に応じています。
- Q04. 親族内承継の準備は、いつからはじめれば良いのでしょうか？
-
事業承継を円滑に行うには、多岐にわたる事柄に取り組まなければなりませんので、事業承継には時間（およそ5年から10年）がかかると言われています。
事業承継の準備はなるべく早く取り掛かることが重要です。