中小企業の経営者は高齢化の傾向にあり、将来の事業存続に課題や悩みを抱える企業が多く存在します。特に親族内に適当な後継者がいない企業が、承継問題を先送りにし、特段の対策を行わないまま経営を続けて、結果的に廃業し、雇用が失われるといった社会的損失が発生しています。
そこで国が「事業引継ぎ」を支援する機関を設立し、それらの企業に対して「第三者への会社(事業)の譲渡」を支援することで、円滑な事業のバトンタッチをサポートし、次世代への経営資源のスムーズな承継を促進します。
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1 国が運営する
事業だから安心当センターは、立川商工会議所が国からの委託を受けて実施している事業です。
企業にとって最も良いと思われる事業承継の方策を利害関係の無い第三者の専門家が経験に基づいてアドバイスしています。 -
2 ご相談は全て無料
専門家が無料でご相談をお受けします。また、各地支援機関と連携して出張個別相談会も開催。
親族や従業員への承継、第三者への引継ぎなど、中小企業の事業承継に関するあらゆるご相談に対応いたします。 -
3 専門家が多数在籍
M&A業務について豊富な経験を有するスタッフが秘密厳守でご相談を承ります。
地域金融機関等で長年にわたり中小企業者とともに課題解決に携わった経験者、中小企業の事業承継に精通した専門性の高い国家資格を有する相談員ほか多数在籍しております。
M&A相談
第三者への承継(M&A)相談について、幅広くご相談をお受けしています。具体的には下記のような相談にお答えしています。
事業承継のためM&Aを考えているが、譲渡できる可能性はあるのか。
どのような点がM&Aを取り組んだ際の課題になりそうか。
M&A仲介会社に依頼しようと思うが、不安がありセカンドオピニオンが 欲しい。
そこで国が「事業引継ぎ」を支援する機関を設立し、それらの企業に対して「第三者への会社(事業)の譲渡」を支援することで、円滑な事業のバトンタッチをサポートし、次世代への経営資源のスムーズな承継を促進します。
従業員承継のアドバイス
小規模な会社であればあるほど第三者ではなく、従業員が承継するケースが今後は増えていくと考えられます。中小企業経営者が自力で承継相手を探すに際し、もっとも身近で事業のことを理解しているのが従業員だからです。
当センターではオーナー経営者サイドからの相談はもちろんですが、引き継ぐ側の役員・社員の方からのご相談についてもお受けしています。
なお、従業員承継については当センターの登録専門家(弁護士、司法書士、会計士、税理士)と連携しながらサポートをいたします。各専門家に実際の実務を依頼される場合(契約書作成、株価算定、税務上のアドバイスなど)には一定の費用が掛ります。
候補先のご紹介
ご希望があれば当センターに寄せられている譲受ニーズの中から情報のマッチングを行い、承継候補先をご紹介することも可能です。
また全国47都道府県の支援センターとの情報共有を図っており、遠隔地間のマッチングにも取り組んでおります。
※当センターではM&Aの相手方との条件交渉等は行っておりません。
ご希望に応じて、M&A専門会社または各専門家をご紹介させていただきます。
〒190-0012
立川市曙町2-38-5 立川ビジネスセンタービル12階
・JR中央線 立川駅 北口 徒歩5分
・多摩都市モノレール 立川北駅 徒歩5分
・1階が中央労働金庫（ろうきん）のビルの12階
TEL：042-595-9510 FAX：042-595-9515
（受付時間／平日9：00～17：00）
※駐車場はございませんので、近隣の駐車場をご利用ください。
